退職後の生活費を考える――今の支出を書き出してみよう

まずは直近の支出を集める

編集部からの提案は、直近3か月ほどの通帳・カード明細と、過去1年の大きな支払いを見返す方法です。家計簿を新しく買う必要はありません。紙でも、普段使う表計算でも進められます。

住まい、食費、光熱費、通信、移動、医療、趣味など、自分が使った項目だけを拾います。家計を誰かと分担しているなら、表が「自分の負担分」なのか「世帯全体」なのかを最初に書き、収入も同じ範囲でそろえましょう。

カードの購入明細と銀行のカード引落額は、同じ買い物を示す場合があります。購入明細を費目別に数えたら、引落額をもう一度支出に加えません。電子マネーも、チャージと利用の両方を足さないようにします。

月額・年額・一時費用を分けて記入する

下の表を写し、金額が分からない欄は「要確認」と残します。各行は必要に応じて分けてください。税金・社会保険料は、後で説明する手取りとの重複を確認してから入れます。

表は左右にスクロールして読めます。

2年ごとの支払いは、直近1年だけでは抜けます。たとえば車検は対象期間全体の費用を把握して月換算し、実際に払う月も控えます。ローンのボーナス払いがあれば、毎月返済に含まれているかも確かめます。

月換算は比較のための数字です。実際の支払日は別なので、年払いに備える口座移動や積立と、支払った費用も二重に足さないようにしましょう。

収入は手取りか額面かをそろえる

収入の欄には、数字の横に「手取り」「額面」「未確認」を付けます。給与明細の振込額と、年金や退職金の見込額を、何も区別せず足すのは避けたいところです。

• 手取りで比べる場合：すでに差し引かれた税金・社会保険料を支出にもう一度入れない。別に自分で納付する分は入れる。
• 額面で比べる場合：自分が負担する税金・社会保険料を、天引き分も含めて別に整理する。同じ分を二度引かない。
• 分からない場合：差引後の額を想像で埋めず、通知書や窓口で確認する。

退職金は、毎月繰り返し入る収入と別にします。受取見込額・受取時期・そこから予定する支出を一つの欄で管理し、預貯金の残高に含めた後で、退職金として再び加えないようにします。

退職後に変わる費用は、確認先も一緒に書く

通勤や仕事用の衣服が減るかもしれません。一方で、在宅時間や外出先が変われば光熱費や交通費も変わります。今の金額の横に「続く・減りそう・増えそう・要確認」を付け、根拠のある項目から書き換えます。

住民税は前年の所得を基に課税されるため、退職して給与がなくなっても納付が残る場合があります。今の天引きが終われば支出もゼロになる、と置かず、会社の精算内容と自治体の通知を照合しましょう。墨田区の退職後の住民税の説明でも、この時間差が案内されています。

退職後すぐに新しい勤務先の健康保険に加入するかどうかなどで、確認する手続きは変わります。任意継続・国民健康保険・家族の被扶養者となる方法にも、それぞれ条件があります。協会けんぽの退職後の健康保険案内を入口に、加入先の保険者や自治体へ保険料と対象条件を確認してください。現在の給与天引き額をそのまま使うとは限りません。

退職直後と、その先の暮らしを分けて見る

同じ表を「退職直後」「次の働き方が決まった後」「公的年金を受け取る時期」など、自分に必要な期間だけ複製します。退職日と年金の受取開始を同じ日として扱わず、収入が変わる時点を確かめます。

年金の見込額は、日本年金機構のねんきんネットで、今後の働き方などの条件を設定して試算できます。結果と一緒に、想定した働く期間・受取開始・試算日も残しましょう。

まずは同じ期間の収入と支出を比べ、足りない部分と未確認の部分を分けます。そのうえで「今の暮らしを続ける案」と「無理なく変更できる項目を一つ変えた案」を並べてみます。楽しみを全部削ることから始めず、本を読む時間や小さな旅など、残したいものを一つ書いておきませんか。