退職前に会社へ確認しておきたいこと

相談前に、決まったことと未定のことを分ける

メモの最初に、雇用形態、退職を考えている時期、再就職の予定があるかを書きます。まだ決めていない項目は「未定」で構いません。会社の就業規則、退職金規程、雇用契約など、確認したい資料の名前も添えます。

質問は「一般的にはどうなりますか」だけで終わらせず、「私の雇用区分と予定時期では、どの規程が適用されますか」と聞くと具体的になります。定年、自己都合、早期退職制度の利用なども混同せず、自分が検討しているケースを伝えましょう。

そのまま使える、人事への質問票

まずは自分に関係する行に印を付けてください。回答を受けたら、資料の名称・担当者・回答日を隣に残します。分からない項目は、誰に引き継いでもらえるかまで聞いておくと次に進めます。

表は左右にスクロールして読めます。

「最終出勤日」は最後に働く日、「退職日」は雇用関係が終わる日として、別々に記録します。有給休暇の予定などで一致しないこともあるので、給与・資格喪失などの説明で使われている日付も確かめましょう。

書類は、使う目的と受取予定を組にする

書類の名前が似ていても、使う目的は同じとは限りません。次の一覧を確認の入口にし、自分に必要かどうかを担当者と整理します。

• 給与所得の源泉徴収票：その年の給与に関する書類。退職後に閲覧できる方法と受取予定を確認する。
• 離職票：雇用保険の受給手続きに関わる書類。交付希望の伝え方と、届かない場合の連絡先を確認する。
• 退職証明書：退職の事実などを証明する書類。提出先が求める記載内容を先に確認する。
• 健康保険の資格喪失を確認する書類：次の加入手続きで必要になるか、提出先に名称と発行元を確認する。
• 退職金・企業年金の書類：対象制度がある場合に、必要な手続きと書類の一覧を確認する。

国税庁の案内では、給与所得の源泉徴収票の受給者への交付について説明されています。社内サイトで電子交付される場合も、退職後にログインできる期間を聞いておきましょう。

また、離職票と退職証明書は別の書類です。厚生労働省の退職時の証明に関するQ&Aで、その違いを確認できます。受け取った書類は、氏名・日付などを確かめ、疑問があれば担当窓口に照会します。

入金額と、後から自分で払うお金を分ける

最終給与や退職金の説明では、「この金額は額面ですか、差引後ですか」「別に支払うものはありますか」と聞きます。月ごとの家計に移すときは、差し引かれた税金や保険料をもう一度支出へ足さないよう、内訳も残します。

同じ「退職後の収入」でも、会社からの支払いと公的給付は別です。雇用保険の基本手当は、退職すれば必ず受け取れるものではありません。求職する意思・働ける状態などの要件があるため、休養を考えている場合も含め、自分の予定をハローワークへ伝えて確認しましょう。厚生労働省の基本手当Q&Aを参照できます。

家計に入れる金額が未確定なら、受給予定として確定欄に足すのではなく、「確認待ち」に分けておきます。

会社に聞くことと、公的窓口に聞くことを分ける

人事には、在職中の加入先、資格喪失の手続き、会社が用意する書類を確認します。その後の健康保険の条件・保険料は保険者や自治体へ、年金の加入手続きは年金事務所や自治体へ確認する、と担当を分けると整理しやすくなります。

健康保険の候補は再就職の有無や家族の加入状況などで変わり、任意継続にも条件と申請期限があります。協会けんぽの案内などから自分の加入先を確かめ、会社の書類が届くのを待つ間に期限が過ぎないよう、必要書類と提出日を事前に相談してください。

年金も全員が同じ手続きをするわけではありません。自分の年齢、次の勤務先の加入予定、扶養関係を伝えて確認します。日本年金機構の退職時の手続き案内が入口になります。

面談の最後に、次の連絡日を一つ決める

回答を聞いたら、「私がすること・会社がすること・公的窓口で確認すること」に分けます。未回答の項目には担当者と回答予定日を添え、書類が届く予定日を過ぎたときの連絡先も控えます。

給与明細など自分の資料は、会社のルールに沿って退職後も確認できる形にします。業務資料まで私用の端末へ持ち出す必要はありません。見通しが一つ付くたびに、次の暮らしを考える時間も少しずつ作っていきましょう。